有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。

No.	戦略	指標名	2025年3月期	2026年3月期	2029年3月期 目標値
1	経営戦略と人材戦略の連動強化 2つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけ	・4つのシンカ指標・バリューチェーン・シナリオ プランニング指標	(注)1
		1人当たりの売上高	196百万円	185百万円	211百万円
		1人当たり年収	5,843千円	5,934千円	(注)2
2	人材採用と育成 知識、スキル、経験の「伸びしろ」を最大限に引きだす採用と教育	ポテンシャル採用比率(注)3	72%	85%	50%以上
		年間キャリアチェンジ実施率(注)4	8%	24%	20%以上
		リスキリング手当活用率(注)5	-	92.4%	100%
3	多様性の向上 性別・国籍にこだわらない平等な雇用	採用した労働者に占める女性労働者の割合	47%	52%	45～55%
		外国籍人材の従業員数(注)6	2名	2名	7名
4	働き方改革 システム化等による労働時間、残業の削減	1人当たりの月平均残業時間	12:38	13:33	10時間未満
		有給消化率	82.80%	85.90%	95%以上

(注)1.「4つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」を、「バリューチェーン・シナリオプランニング指標」につきましては「Agility(敏捷性)」、「Resilience(強靭性)」、「Digital(非接触)」、「Solidity(固体性)」を目標設定において社員がどの「シンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。一方、従業員が業務において向き合う個々の課題と「4つのシンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいります。
この指標の活用例としては、たとえば新領域を切り拓く「新価」の目標設定が全社的に疎かになっていないことを、本指標を通じてモニタリングすることによって、既存事業、既存市場、既存手法からの利益獲得にとどまらない新たな課題への取組が、目標設定ベースで担保されているかの振り返りを行っております。目標設定比率や目標達成率は、職位、所属等の切り口を変えて分析を行っており、必要に応じてドリルダウンを行うことで、マクロ・ミクロ両面の観点から、従業員が必要な課題に対処しているか等のモニタリングを行っております。
あわせて、人材育成、採用の際は、これらの指標を踏まえた人材育成計画や求人票における人材要件の策定等を行う他、部門における業務優先順位の判断に活用するトライアルも実施しております。
「4つのシンカ」および「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、事業年度の上期、下期の目標設定ごとに測定しており、2025年度における状況は下図の通りです。
4つのシンカ

バリューチェーン・シナリオプランニング

2. 1人当たり年収は、株主還元との適切なバランスを鑑みつつ向上を目指すものであるため、2029年3月期目標値は設定せず、重要指標としてモニタリングを行います。
3.「ポテンシャル採用の比率」は、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たす人材です。この基準を満たしている場合は、配属先の予定担当業務に必要な知識、スキル、経験を有さない場合でも、積極的に採用します。
4.「年間キャリアチェンジ実施率」は、人材育成計画に基づく人事異動対象従業員のべ人数を、1年間の平均従業員数で除した比率です。
5.「リスキリング手当活用率」は、単なる福利厚生の利用状況に留まらず、従業員のスキルアップに対する意欲と、自律的なキャリア形成の浸透度を示す重要指標(KPI)と位置づけております。当社では、従業員の自律的なスキル開発を促すため、月額10,000円のリスキリング手当を全正社員に支給しております。2025年度における同手当の活用率は92.4%に達しました。
この高い活用率は、学習が一時的なイベントではなく、日々の業務に組み込まれた「組織文化」として定着していることを示しています。投資した資金が確実にスキルのアップデートに繋がる仕組みを構築することで、変化に強い組織体質の強化を図っております。
6.「外国籍人材」には、日本国籍保有者であって、出生から雇用開始時までの大半を外国で過ごした者や、日本語以外の言語をネイティブとする者等は、対象に含めることがあります。