四半期報告書-第11期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期会計期間より、新品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第3四半期累計期間の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。