- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,449,697 | 7,179,183 | 11,136,140 | 15,174,582 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △363,272 | △895,244 | △1,259,159 | △1,109,225 |
2018/12/25 16:38- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年9月期または平成27年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)売上高40億円かつ経常利益2.5億円
2018/12/25 16:38- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、平成26年9月期または平成27年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)売上高40億円かつ経常利益2.5億円
2018/12/25 16:38- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/12/25 16:38- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
会社名 杭州緑目虫水生物科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/12/25 16:38 - #6 事業等のリスク
④ 個人情報保護について
当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、更に顧客情報を取得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
2018/12/25 16:38- #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
2018/12/25 16:38- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/12/25 16:38 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ルスケア事業の中長期的成長の実現について
当社グループは、平成32年9月期までの中期経営目標の一つとして「グループ連結売上高300億円」を掲げており、その達成に向けて直販を中心とするヘルスケア事業の拡大を着実に進めていくことが、今後の当社グループの中長期的成長の実現の課題であると認識しております。
直販に関しては、健康食品や化粧品の新製品を投入するとともに、新規定期購入顧客の獲得のための積極的な広告宣伝活動を展開することで、定期購入顧客数の拡大に取り組んでまいりました。平成30年9月期上期においては、積極的な広告宣伝投資が新規定期購入顧客数の拡大に寄与した一方で、定期購入顧客のリピート期間、購入回数が期初想定を下回ったことから、赤字基調となりました。そのため、平成30年9月期下期においては、広告宣伝投資を縮小することで販売収支の改善に努め、収益力を回復しました。平成31年9月期においては、戦略商品の評価を実施した上で、投資効率とのバランスを取りつつ新規定期顧客数の拡大を目指してまいります。
2018/12/25 16:38- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当連結会計年度は、上半期において売上の基盤となる直販の定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を積極的に実施したものの、集中投資を実施した直販化粧品に関して定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回ったのを踏まえ、下半期においては広告宣伝投資を縮小して販売収支の改善に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,174,582千円(前年同期比9.3%増)、営業損失は1,379,622千円(前連結会計年度は営業利益950,937千円)、経常損失は1,096,989千円(前連結会計年度は経常利益1,207,235千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,252,194千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益785,886千円)となりました。
2018/12/25 16:38- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | 2,139,000千円 | 1,745,802千円 |
| 売上高 | 1,308,447 | 996,166 |
| 仕入高 | 830,552 | 749,635 |
2018/12/25 16:38