顧客関連資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑧ 企業買収・マイノリティ出資について
当社グループは、各事業の事業基盤拡大、シナジー創出及び新規領域への進出等を目的として、企業買収やマイノリティ投資を行っております。企業買収やマイノリティ投資にあたっては、対象企業の財務内容、事業内容、法務・税務上の論点等について事前審査を行い、リスクを把握したうえで意思決定しておりますが、事業環境の変化、買収後の事業統合の遅れやマイノリティ投資先への限定的な経営関与、想定したシナジーの未達その他の要因により、当初想定した効果が得られない可能性があります。このような場合には、のれんやM&A関連無形資産(顧客関連資産等)の減損損失の計上、統合関連費用の発生、又は追加的な資金負担等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収やマイノリティ投資の対価として株式交換又は株式交付等により当社株式を交付する場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑨ 関係会社・マイノリティ投資先株式の売却について

2026/03/23 16:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8～20年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産

2026/03/23 16:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	その他	のれん	363
東京都	その他	顧客関連資産	445

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	4		4
顧客関連資産	173		148
その他	-		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
連結子会社の時価評価差額	442		424
顧客関連資産	6,374		5,942
その他	113		110

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/23 16:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は72,332百万円となり、前連結会計年度末と比較して923百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が780百万円、その他流動資産が827百万円、投資有価証券が775百万円それぞれ増加する一方で、のれんが1,124百万円、顧客関連資産が1,665百万円、長期貸付金が1,054百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は43,805百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,662百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が1,952百万円、未払法人税等が788百万円、支払手形及び買掛金が414百万円それぞれ増加する一方で、繰延税金負債が463百万円減少したこと等によるものです。

2026/03/23 16:48

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	12,231百万円	11,107百万円
顧客関連資産	19,975百万円	18,310百万円
無形固定資産(その他)	743百万円	698百万円

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

2026/03/23 16:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 10年
4.引当金の計上基準

2026/03/23 16:48