有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	417百万円		450百万円
減価償却超過額	46		16
未払事業税	30		23
賞与引当金	28		39
資産除去債務	13		10
投資有価証券評価損	6		7
関係会社株式評価損	267		275
繰越欠損金	4,780		5,092
棚卸資産評価損	22		7
株式報酬費用	25		36
契約負債	88		83
関係会社事業損失引当金	28		-
その他	36		16
繰延税金資産小計	5,794		6,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,780		△5,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△951		△903
評価性引当額小計	△5,732		△5,995
繰延税金資産合計	62		63
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4		4
顧客関連資産	173		148
その他	-		6
繰延税金負債合計	178		159
繰延税金負債の純額	115		95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	△0.3		△0.4
評価性引当額の増減	△7.3		△13.9
受取配当等の益金不算入額	17.3		2.1
寄付金の損金不算入額	△0.1		△0.4
のれん償却額	△5.0		△1.2
所得税額控除	△0.0		△0.1
役員報酬損金不算入額	△1.6		△2.4
外国関係会社合算税制	-		△0.3
グループ通算制度による影響額	0.4		△2.5
グループ通算制度離脱による調整	△21.2		-
税率変更による影響	-		△0.1
その他	△1.4		6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		18.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。