有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,054千円		1,906千円
減価償却超過額	15,511		20,579
未払事業税	8,289		18,457
未払賞与	13,334		14,883
資産除去債務	13,881		15,183
その他	22,084		32,158
繰延税金資産小計	74,155		103,168
評価性引当額	-		△103,168
繰延税金資産合計	74,155		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,325		△3,273
その他有価証券評価差額金	△439		△61
繰延税金負債合計	△5,765		△3,335
繰延税金資産の純額	68,389		△3,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.3		1.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.1		-
法人税額の特別控除額	△10.6		△11.9
評価性引当金の増減	0.1		16.4
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		35.9