有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,380千円		698千円
減価償却超過額	4,986		12,543
未払事業税	6,464		20,677
未払賞与	3,371		9,890
資産除去債務	8,642		14,981
その他有価証券評価差額金	4,873		-
その他	457		1,354
繰延税金資産合計	30,176		60,146
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,397		△9,502
その他有価証券評価差額金	-		△1,998
繰延税金負債合計	△4,397		△11,500
繰延税金資産の純額	25,778		48,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.64%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
住民税均等割	5.9		-
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.4		-
法人税額の特別控除額	△12.8		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。