有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,331千円		1,380千円
減価償却超過額	5,268		4,986
未払事業税	4,119		6,464
未払賞与	2,490		3,371
資産除去債務	3,386		8,642
その他有価証券評価差額金	-		4,873
その他	336		457
繰延税金資産合計	16,932		30,176
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△481		△4,397
繰延税金負債合計	△481		△4,397
繰延税金資産の純額	16,451		25,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	-%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1
住民税均等割	-		5.9
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-		1.4
法人税額の特別控除額	-		△12.8
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,390千円減少し、法人税等調整額が1,390千円増加しております。