有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	251百万円		417百万円
減価償却超過額	1,076		46
未払事業税	27		30
未払賞与	10		28
資産除去債務	70		13
投資有価証券評価損	54		6
関係会社株式評価損	566		267
繰越欠損金	3,190		4,780
棚卸資産評価損	63		22
株式報酬費用	14		25
契約負債	-		88
関係会社事業損失引当金	-		28
株式給付引当金	29		-
実証プラント稼働終了に伴う損失	177		-
その他	32		36
繰延税金資産小計	5,565		5,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,190		△4,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,375		△951
評価性引当額小計	△5,565		△5,732
繰延税金資産合計	-		62
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4		4
顧客関連資産	2		173
繰延税金負債合計	6		178
繰延税金負債の純額	6		115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△34.0		△7.3
受取配当等の益金不算入額	15.5		17.3
寄付金の損金不算入額	△4.6		△0.1
のれん償却額	△0.7		△5.0
所得税額控除	0.0		△0.0
役員報酬損金不算入額	-		△1.6
グループ通算制度による影響額	△11.6		0.4
グループ通算制度離脱による調整	-		△21.2
その他	△0.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3		11.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。