有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	222,517千円		222,518千円
ポイント引当金	-		22,375
減価償却超過額	1,516,302		1,266,513
未払事業税	-		10,091
未払賞与	12,707		24,338
未払退職給与	-		130,574
資産除去債務	129,737		119,074
投資有価証券評価損	-		37,963
関係会社株式評価損	249,608		249,608
繰越欠損金	972,427		1,826,275
棚卸資産評価損	7,282		10,590
株式報酬費用	15,248		26,160
その他	7,190		40,118
繰延税金資産小計	3,133,021		3,986,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△972,427		△1,826,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,160,594		△2,159,929
評価性引当額小計	△3,133,021		△3,986,205
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,512		4,757
顧客関連資産	32,739		17,980
繰延税金負債合計	41,251		22,738
繰延税金負債の純額	41,251		22,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	△1.0		△0.5
評価性引当額の増減	41.3		△31.2
受取配当等の益金不算入額	2.7		5.6
吸収合併に伴う関係会社株式調整額	△40.1		-
のれん償却額	△1.3		△0.9
抱合せ株式消滅差損益	1.3		-
所得税額控除	△0.6		△3.7
連結納税による影響額	△29.4		14.3
税効果未認識による差異	△3.4		-
その他	1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		13.9