有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,364千円		158,851千円
減価償却超過額	19,806		1,681,883
未払事業税	5,434		20,699
未払賞与	14,336		13,533
資産除去債務	22,477		124,391
関係会社株式評価損	54,675		664,431
繰越欠損金	213,318		915,771
棚卸資産評価損	19,221		13,656
その他	19,569		11,783
繰延税金資産小計	374,205		3,605,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△915,771
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,689,230
評価性引当額小計	△374,205		△3,605,001
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13,111		9,894
繰延税金負債合計	13,111		9,894
繰延税金負債の純額	13,111		9,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.6		-
住民税均等割	△0.9		△0.1
評価性引当額の増減	△30.2		△30.9
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		△0.1