有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	245百万円		251百万円
減価償却超過額	1,233		1,076
未払事業税	23		27
未払賞与	9		10
未払退職給与	130		-
資産除去債務	119		70
投資有価証券評価損	53		54
関係会社株式評価損	254		566
繰越欠損金	2,305		3,190
棚卸資産評価損	5		63
株式報酬費用	34		14
有償支給に係る負債	12		-
株式給付引当金	67		29
実証プラント稼働終了に伴う損失	-		177
その他	45		32
繰延税金資産小計	4,541		5,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,305		△3,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,236		△2,375
評価性引当額小計	△4,541		△5,565
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2		4
顧客関連資産	6		2
繰延税金負債合計	9		6
繰延税金負債の純額	9		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	△0.5		△0.4
評価性引当額の増減	△21.2		△34.0
受取配当等の益金不算入額	5.8		15.5
寄付金の損金不算入額	△6.3		△4.6
のれん償却額	△0.8		△0.7
所得税額控除	△3.9		0.0
連結納税による影響額	△7.1		-
グループ通算制度による影響額	-		△11.6
その他	1.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		△5.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。