有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	222百万円		245百万円
ポイント引当金	22		-
減価償却超過額	1,266		1,233
未払事業税	10		23
未払賞与	24		9
未払退職給与	130		130
資産除去債務	119		119
投資有価証券評価損	37		53
関係会社株式評価損	249		254
繰越欠損金	1,826		2,305
棚卸資産評価損	10		5
株式報酬費用	26		34
有償支給に係る負債	-		12
株式給付引当金	-		67
その他	40		45
繰延税金資産小計	3,986		4,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,826		△2,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,159		△2,236
評価性引当額小計	△3,986		△4,541
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4		2
顧客関連資産	17		6
繰延税金負債合計	22		9
繰延税金負債の純額	22		9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	△0.5		△0.5
評価性引当額の増減	△31.2		△21.2
受取配当等の益金不算入額	5.6		5.8
寄付金の損金不算入額	△0		△6.3
のれん償却額	△0.9		△0.8
所得税額控除	△3.7		△3.9
連結納税による影響額	14.3		△7.1
その他	△0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		△2.1