有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	158,851千円		222,517千円
減価償却超過額	1,681,883		1,516,302
未払事業税	20,699		-
未払賞与	13,533		12,707
資産除去債務	124,391		129,737
関係会社株式評価損	664,431		249,608
繰越欠損金	915,771		972,427
棚卸資産評価損	13,656		7,282
株式報酬費用	-		15,248
その他	11,783		7,190
繰延税金資産小計	3,605,001		3,133,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△915,771		△972,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,689,230		△2,160,594
評価性引当額小計	△3,605,001		△3,133,021
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,894		8,512
顧客関連資産	-		32,739
繰延税金負債合計	9,894		41,251
繰延税金負債の純額	9,894		41,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	△0.1		△1.0
評価性引当額の増減	△30.9		41.3
受取配当等の益金不算入額	-		2.7
吸収合併に伴う関係会社株式調整額	-		△40.1
のれん償却額	-		△1.3
抱合せ株式消滅差損益	-		1.3
所得税額控除	-		△0.6
連結納税による影響額	-		△29.4
税効果未認識による差異	-		△3.4
その他	0.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		1.5