訂正有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の復調や個人消費の持ち直しに後押しされ、緩やかな回復方向へ推移しました。また、国内経済の回復に伴い、企業の採用意欲が堅調に推移する中、政府による「働き方改革」の呼びかけが行われるなど、労働環境に関する議論が盛んに行われました。一方、海外経済については、緩やかな回復傾向にありながらも、欧州の政治情勢や米国新政権の政策などにより先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅支援策や過去最低水準の住宅ローン金利などの要因により堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを行ってまいりました。人材の育成においては、当連結会計年度より新しい人事評価制度を導入するとともに、研修制度の拡充で社員の成長と定着を図りました。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし大手顧客の新規開拓に注力するとともに、新規採用による営業人員の増強を行いました。業務効率においては、業務基幹システム「スマート地盤システム」の機能拡大で一層の効率化を実施し、更に2月より人工知能(AI)を活用した地盤解析の実用化を開始いたしました。内部統制強化においては、監査法人、監査役、内部監査の連携による三様監査で経営基盤の強化に努めました。
また、当社グループの主要サービスである地盤解析サービスにおいては、住宅着工件数の増加、当社シェアの伸びにより件数増加となりました。4月に販売を開始した全自動地盤調査機「iGP(アイ・ジー・ピー)」は、堅調に販売数を伸ばしました。7月に研究開発専門の子会社として設立した地盤ネット総合研究所株式会社では、地盤情報の「見える化」の推進に努め、開発したアプリケーションソフトウェア「じぶんの地盤アプリ」は「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」において金賞(企業・産業部門)を受賞しました。加えて、同研究所で開発したいい地盤の不動産情報のみを掲載する不動産ポータルサイト「JIBANGOO(ジバングー)」につきましても、2月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,704,743千円(前年同期比13.4%増)となりました。営業利益は233,685千円(前年同期比9.5%増)、経常利益は234,850千円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は176,149千円(前年同期比33.5%増)となりました。
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。
地盤解析サービス 1,234,609千円
地盤調査サービス 789,752千円
部分転圧工事サービス等 680,381千円
地盤解析サービスでは、既存顧客からの安定受注確保や新規大手ビルダーの開拓、フランチャイズチェーン展開により受注件数は増加し、売上高は1,234,609千円(前年同期比6.9%増)となりました。
地盤調査サービスでは、前連結会計年度に引続き、地盤調査から解析、品質証明までの納期を短縮できる「地盤安心住宅システム」の提案、地盤調査機(グラウンド・プロ)の拡販による地盤調査対応エリアの拡大により受注件数が増え、売上高は789,752千円(前年同期比8.3%増)となりました。
部分転圧工事サービス等では、部分転圧工事の提案推進により受注件数が増加となりました。一方で、フランチャイズ加盟と地盤調査機販売は堅調に推移し売上高は680,381千円(前年同期比36.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は780,978千円(前年同期比146,321千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金が357,968千円(前年同期260,158千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の234,850千円による資金の増加と前払費用の減少84,555千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は64,720千円(前年同期19,720千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得41,116千円と敷金の差入による支払22,255千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は147,518千円(前年同期142,907千円の使用)となりました。これは主に配当金支払92,050千円、自己株式の取得49,971千円の支払によるものであります。