建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記本社設備を含め、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都中央区)	本社機能	建物	173.00	5,409
北海道支社(北海道札幌市北区)	支社機能	建物	72.29	1,246
東北支社(宮城県仙台市青葉区)	支社機能	建物	36.01	474
受発注センター(東京都江戸川区)	業務管理機能	建物	99.17	886
横浜支社(神奈川県横浜市都筑区)	支社機能	建物	119.6	1,793
中部支社(愛知県名古屋市中区)	支社機能	建物	36.01	1,372
関西支社(大阪府大阪市淀川区)	支社機能	建物	86.65	1,707
九州支社(福岡県福岡市博多区)	支社機能	建物	36.36	370

2014/06/27 17:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・3～15年
工具、器具及び備品・・・5～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 10年
のれん 10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 17:15

#3 経営上の重要な契約等

(1) 保険契約
当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び富士火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	当社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから10年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	当社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円

契約先	富士火災海上保険株式会社
被保険者	当社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
有効期間	建物の引渡しから10年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:5億円

(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書

2014/06/27 17:15