有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/29 17:02
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/06/29 17:02
当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 広告宣伝費 137,389 のれん償却費 2,027 貸倒引当金繰入額 25,031 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 特許権 10年2015/06/29 17:02
のれん 10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 17:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 のれん △763 その他 △2,437
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・3~15年
機械及び装置 ・・・8年
工具、器具及び備品・・・5~6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/29 17:02