新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外監査役 松木 大輔(弁護士)、樋口 俊輔(公認会計士)及び吉田 弘忠との間には、監査役松木 大輔による当社株式70,000株の所有、地盤ネット役員持株会による保有分(松木 大輔:1,780株、樋口 俊輔:3,561株、吉田 弘忠:1,067株)及び、松木 大輔宛20,800株分、樋口 俊輔宛40,000株分の新株予約権の付与を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大手企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

2018/07/31 11:54

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第2回新株予約権(平成23年6月30日取締役会)
決議年月日	平成23年6月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役3名 (注)1
新株予約権の数(個)	38
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 60,800 (注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	25 (注)2、4
新株予約権の行使期間	平成25年7月1日から平成33年6月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 25 (注)2、4資本組入額 12.5 (注)2、4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 退任により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者人数は、監査役2名となっております。

2018/07/31 11:54

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 3名	当社取締役 1名当社従業員 33名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 80,000株	普通株式 10,600株
付与日	平成23年6月30日	平成25年9月4日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年7月1日から平成33年6月29日まで	平成27年9月5日から平成32年6月25日まで

(注) 平成24年8月29日付株式分割(1株につき400株の割合)、平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)また平成25年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/07/31 11:54

#4 事業等のリスク

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は、56,544株であり、発行済株式総数の0.245%に相当しております。

2018/07/31 11:54

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/07/31 11:54

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/07/31 11:54

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/07/31 11:54

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	56,449	56,544
(うち新株予約権(株))	(56,449)	(56,544)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権5,800株平成25年6月26日定時株主総会決議に基づく平成25年9月4日取締役会決議による新株予約権	第4回新株予約権5,400株平成25年6月26日定時株主総会決議に基づく平成25年9月4日取締役会決議による新株予約権

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	10,437	10,437
(うち新株予約権(株))	(10,437)	(10,437)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,486,470	1,438,487

2018/07/31 11:54