建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

①提出会社

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都千代田区)	本社機能	建物	140.21	19,634
日本橋事務所(東京都中央区)	事務機能	建物	472.40	24,664

②国内子会社(地盤ネット株式会社)

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
北海道支社(北海道札幌市北区)	支社機能	建物	72.29	1,312
関西支社(大阪府大阪市淀川区)	支社機能	建物	86.65	2,400
九州支社(福岡県福岡市博多区)	支社機能	建物	36.36	990
厚木支店(神奈川県厚木市泉町)	支社機能	建物	177.18	1,800

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

ジャパンホーム株式会社は東京(首都圏)エリアのタイトな敷地条件と法的要素がからむ、制約の多い土地において、お客様のこだわりを実現させるため、工法に拘らずお客様の敷地にあった工法を提案し、高い技術・設計・デザイン力を駆使することにより、さまざまな厳しい条件をクリアにし、質にこだわった、フルオーダーの中・高級な家づくりを行ってまいりました。「お客様のこだわりを実現できる家づくり」は、設立以来400棟を超えております。
地盤ネット株式会社は、地盤解析専門会社として、地盤の調査・解析・補償サービス、地盤調査機の開発販売、フランチャイズ事業を行っており、昨年からこれまでの地盤調査に加え、地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震eye」サービスの提供を開始しました。このサービスにより、地盤の揺れやすさを住宅設計に活かし、建物をさらに安心・安全なものにすることが可能になりました。
ジャパンホーム株式会社の事業を譲り受けることで、地盤ネット株式会社の地盤に関する知見とジャパンホーム株式会社の技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家づくり」の両方が可能になりました。また、「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も期待できると考えております。

2019/06/26 17:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 17:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	230	千円
その他	-	〃	302	〃

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#5 経営上の重要な契約等

(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから10年間もしくは20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「地盤適合耐震住宅」は、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査によるトリプル調査をした上で、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用し耐震設計(高耐力壁+制震ダンパー)のトリプル設計を行います。また、地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度5強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度6強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスです。
当社グループは、地盤の調査から、設計、補償までをワンストップで実施する徹底した安全対策により、安心して住み続けられる、地震に強い家づくりを追及しております。さらに12月には宅地建物取引業の免許を取得し、土地選びから住宅づくりまで一貫したサービスを提供できることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年

2019/06/26 17:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年

2019/06/26 17:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・5～10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 17:08