有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、企業収益が高水準で維持する中で雇用所得環境が改善し、全体として緩やかに景気回復が続いております。しかしながら個人消費は緩やかな持ち直しにとどまっており、依然として力強さを欠くとともに、海外経済の減速や通商政策に対する懸念などから先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅市場は、政府の各種住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続されているほか、雇用所得環境の改善もあり、底堅い状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、2018年10月より、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロの「3ZERO(スリーゼロ)計画」を始動いたしました。
商品・サービスの面において、地盤の特性を知ることからはじまる「地盤適合耐震住宅」の普及のため、7月にジャパンホーム株式会社から住宅設計・販売・施工事業を譲受け、10月には株式会社エンラージからリフォーム事業を譲受けました。
「地盤適合耐震住宅」は、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査によるトリプル調査をした上で、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用し耐震設計(高耐力壁+制震ダンパー)のトリプル設計を行います。また、地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度5強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度6強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスです。
当社グループは、地盤の調査から、設計、補償までをワンストップで実施する徹底した安全対策により、安心して住み続けられる、地震に強い家づくりを追及しております。さらに12月には宅地建物取引業の免許を取得し、土地選びから住宅づくりまで一貫したサービスを提供できることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,782,766千円となり、前連結会計年度末に比べ73,707千円増加いたしました。流動資産は1,505,485千円となり、前連結会計年度末に比べ12,836千円増加いたしました。これは主に債権回収に注力したことにより現金及び預金が31,084千円増加、受取手形及び売掛金が120,297千円減少したことによるものであります。また、地盤解析サービスにおける未受領の保険金が65,741千円発生したことにより、未収入金が81,525千円増加しております。固定資産は277,281千円となり、前連結会計年度末に比べ60,871千円増加いたしました。これは主に住宅関連事業を譲り受けたことにより、のれんが74,139千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は323,553千円となり、前連結会計年度末に比べ63,419千円増加いたしました。流動負債は307,603千円となり、前連結会計年度末に比べ63,955千円増加いたしました。これは主に地盤調査原価の見直しによる原価圧縮により買掛金が12,202千円減少、住宅関連事業を譲り受けたことにより工事未払金21,424千円、未成工事受入金68,407千円が新たに発生したことによるものであります。固定負債は15,949千円となり、前連結会計年度末に比べ536千円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は1,459,213千円となり、前連結会計年度末に比べ10,287千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上17,210千円、新株予約権の減少5,924千円によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高2,455,269千円(前年同期比8.2%減)、営業利益35,606千円(前年同期比55.2%減)、経常利益34,612千円(前年同期比53.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17,210千円(前年同期比74.6%減)となりました。
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,084千円増加し、742,408千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は162,297千円(前年同期146,100千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36,724千円、減価償却費55,468千円、売上債権の減少120,158千円、未収入金の増加82,242千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は128,586千円(前年同期41,617千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出15,380千円、貸付けによる支出9,100千円、事業譲受による支出99,890千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,840千円(前年同期173,524千円の使用)となりました。これは主に配当金支払217千円とリース債務の返済による支出1,622千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
売上高は、第2四半期より開始した住宅関連サービスで291,212千円計上したものの、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスの受注案件数が、営業人員数の不足などにより低調に推移したため、2,455,269千円(前年同期比 8.2%減)となりました。また、不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、部分転圧工事サービス等に含まれる地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟において、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことも、売上高減少の要因となっております。
収益面では、積極的な経費削減活動に努めた結果、前年同期に比べ販売費及び一般管理費は164,400千円減少しました。しかしながら、売上高の減少に伴い売上総利益も減少したため、営業利益は、35,606千円(前年同期比 55.2%減)となりました。経常利益は、助成金収入4,468千円が営業外収益として計上されたものの、訴訟関連費用5,775千円の計上があり、34,612千円(前年同期比 53.5%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,210千円(前年同期比 74.6%減)となりました。
当連結会計年度の予算と実績の比較は、以下のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、企業収益が高水準で維持する中で雇用所得環境が改善し、全体として緩やかに景気回復が続いております。しかしながら個人消費は緩やかな持ち直しにとどまっており、依然として力強さを欠くとともに、海外経済の減速や通商政策に対する懸念などから先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅市場は、政府の各種住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続されているほか、雇用所得環境の改善もあり、底堅い状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、2018年10月より、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロの「3ZERO(スリーゼロ)計画」を始動いたしました。
商品・サービスの面において、地盤の特性を知ることからはじまる「地盤適合耐震住宅」の普及のため、7月にジャパンホーム株式会社から住宅設計・販売・施工事業を譲受け、10月には株式会社エンラージからリフォーム事業を譲受けました。
「地盤適合耐震住宅」は、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査によるトリプル調査をした上で、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用し耐震設計(高耐力壁+制震ダンパー)のトリプル設計を行います。また、地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度5強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度6強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスです。
当社グループは、地盤の調査から、設計、補償までをワンストップで実施する徹底した安全対策により、安心して住み続けられる、地震に強い家づくりを追及しております。さらに12月には宅地建物取引業の免許を取得し、土地選びから住宅づくりまで一貫したサービスを提供できることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,782,766千円となり、前連結会計年度末に比べ73,707千円増加いたしました。流動資産は1,505,485千円となり、前連結会計年度末に比べ12,836千円増加いたしました。これは主に債権回収に注力したことにより現金及び預金が31,084千円増加、受取手形及び売掛金が120,297千円減少したことによるものであります。また、地盤解析サービスにおける未受領の保険金が65,741千円発生したことにより、未収入金が81,525千円増加しております。固定資産は277,281千円となり、前連結会計年度末に比べ60,871千円増加いたしました。これは主に住宅関連事業を譲り受けたことにより、のれんが74,139千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は323,553千円となり、前連結会計年度末に比べ63,419千円増加いたしました。流動負債は307,603千円となり、前連結会計年度末に比べ63,955千円増加いたしました。これは主に地盤調査原価の見直しによる原価圧縮により買掛金が12,202千円減少、住宅関連事業を譲り受けたことにより工事未払金21,424千円、未成工事受入金68,407千円が新たに発生したことによるものであります。固定負債は15,949千円となり、前連結会計年度末に比べ536千円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は1,459,213千円となり、前連結会計年度末に比べ10,287千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上17,210千円、新株予約権の減少5,924千円によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高2,455,269千円(前年同期比8.2%減)、営業利益35,606千円(前年同期比55.2%減)、経常利益34,612千円(前年同期比53.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17,210千円(前年同期比74.6%減)となりました。
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。
| サービス | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 地盤解析サービス | 1,152,048 | △6.7 | 997,469 | △13.4 |
| 地盤調査サービス | 770,762 | △2.4 | 629,071 | △18.4 |
| 部分転圧工事サービス等 | 750,476 | 10.3 | 537,514 | △28.4 |
| 住宅関連サービス | - | - | 291,212 | - |
| 合計 | 2,673,288 | △1.2 | 2,455,269 | △8.2 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,084千円増加し、742,408千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は162,297千円(前年同期146,100千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36,724千円、減価償却費55,468千円、売上債権の減少120,158千円、未収入金の増加82,242千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は128,586千円(前年同期41,617千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出15,380千円、貸付けによる支出9,100千円、事業譲受による支出99,890千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,840千円(前年同期173,524千円の使用)となりました。これは主に配当金支払217千円とリース債務の返済による支出1,622千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
売上高は、第2四半期より開始した住宅関連サービスで291,212千円計上したものの、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスの受注案件数が、営業人員数の不足などにより低調に推移したため、2,455,269千円(前年同期比 8.2%減)となりました。また、不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、部分転圧工事サービス等に含まれる地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟において、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことも、売上高減少の要因となっております。
収益面では、積極的な経費削減活動に努めた結果、前年同期に比べ販売費及び一般管理費は164,400千円減少しました。しかしながら、売上高の減少に伴い売上総利益も減少したため、営業利益は、35,606千円(前年同期比 55.2%減)となりました。経常利益は、助成金収入4,468千円が営業外収益として計上されたものの、訴訟関連費用5,775千円の計上があり、34,612千円(前年同期比 53.5%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,210千円(前年同期比 74.6%減)となりました。
当連結会計年度の予算と実績の比較は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 予算(千円) | 実績(千円) | 差異(千円) | |
| 売上高 | 2,459,000 | 2,455,269 | △3,730 |
| 営業利益 | 24,000 | 35,606 | +11,606 |
| 経常利益 | 20,135 | 34,612 | +14,477 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,313 | 17,210 | +2,897 |
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
