有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動の正常化が進む一方で、長期化しているウクライナ情勢や中東情勢の悪化、世界的な金融引き締め等による円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数(※)の合計は353,237戸(前年同期比10.0%減)となりました。持家の着工戸数は219,622戸(前年同期比11.5%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は133,615戸(前年同期比7.4%減)となっております。
これらの環境において、当連結会計年度は、収益性の高い「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を投下し、「JIBANGOO事業」は建築事業の請負から設計監理や案件紹介にシフトすることで当社グループの収益構造を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。
(※)国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅(一戸建て)の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,600,584千円となり、前連結会計年度末に比べ229,054千円減少いたしました。流動資産は1,474,265千円となり、前連結会計年度末に比べ221,136千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が107,936千円減少、売掛金が47,058千円減少、流動資産のその他に含まれる立替金が49,614千円減少したことによるものであります。固定資産は126,319千円となり、前連結会計年度末に比べ7,918千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が10,786千円増加、繰延税金資産が23,418千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は344,186千円となり、前連結会計年度末に比べ163,515千円減少いたしました。流動負債は238,344千円となり、前連結会計年度末に比べ58,339千円減少いたしました。これは主に、未払金が14,788千円減少、未払法人税等が37,619千円減少したことによるものであります。固定負債は105,842千円となり、前連結会計年度末に比べ105,176千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が109,992千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は1,256,398千円となり、前連結会計年度末に比べ65,539千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失95,308千円の計上、自己株式が37,385千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,877,353千円(前年同期比18.7%減)、営業損失は48,738千円(前年同期は営業利益108,577千円)、経常損失は58,695千円(前年同期は経常利益101,972千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は95,308千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73,284千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
<地盤事業>当連結会計年度の売上高は1,564,557千円(前年同期比9.6%減)、セグメント利益219,843千円(前年同期比2.7%減)となりました。
国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、営業体制の強化をし、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組みました。また、2023年4月に地盤改良工事業者会として『地盤工事適正化ネットワーク』を設立し、「ずさんな設計・施工」「土質に対して不適切な工法の選択」により発生していた地盤沈下事故をなくし、経営理念である「生活者の不利益解消」の実現に向けた取組みを開始しております。同時に、当社グループの独自基準に賛同いただいた工事業者に、解析の結果、地盤改良工事が必要と判断された案件を紹介するサービスを新たに開始しております。
当連結会計年度の売上高は254,955千円(前年同期比6.2%減)、セグメント損失80,787千円(前年同期はセグメント利益68,004千円)となりました。
BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIMの生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と新規採用に取組んでおりましたが、住宅市場における資材や人件費高騰の影響を受け、販促ツールとしても利用されていたパース・ウォークスルー動画の受注が想定よりも低調に推移しました。一方で、人材育成期間を加味した先行投資により固定費が増えておりました。このため、需給バランスに応じた生産体制となるように、過剰人員の整理並びに外注先を開拓・活用し、固定費率を下げるよう取組んでおります。
また、3Dスキャン撮影とBIMモデリングを活用した既存建物のデジタルツイン化技術が京都市で採用される等、新たな取組みを開始しております。
当連結会計年度の売上高は64,889千円(前年同期比80.6%減)、セグメント利益10,680千円(前年同期はセグメント損失36,762千円)となりました。
前期受注分の新築案件の引き渡しがありましたが、収益性を高めるため請負から設計監理や案件紹介にシフトしており、27件の実績を計上しております。前年同期比で売上高は減少しておりますが、セグメント利益を計上することが出来ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,936千円減少し、963,944千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4,290千円(前年同期146,597千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失66,522千円、減価償却費28,800千円、売上債権の減少41,844千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は40,583千円(前年同期1,367千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,993千円、無形固定資産の取得による支出24,764千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は64,166千円(前年同期24千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,166千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として採用しております。
(重要な経営指標 推移)

回次	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上高伸び率(%)	△2.3	△17.0	11.4	4.1	△18.7
売上高営業利益率(%)	1.6	4.4	△1.3	4.7	△2.6
ROE(%)	△7.8	△2.6	△3.7	5.7	△7.4

※ROEは以下の計算式により算出しております。
ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / 自己資本
売上高伸び率に関しては、JIBANGOO事業において請負から設計監理や案件紹介にシフトしたため、マイナス6.9%想定でおりましたが、BIM Solution事業において受注増を見込んでいたパース・ウォークスルー動画が想定よりも大幅に乖離し、前年と同程度の実績となったため、全体の売上高伸び率がマイナス18.7%となりました。
売上高営業利益率に関しては、売上総利益率は前期比でプラス2.9%改善したものの、売上高減少に伴い売上総利益額は減少したことに加え、BIM Solution事業において受注増を見込んでいたことに伴い、人材育成期間を加味した体制整備を進めていたため、固定費が増加した結果、営業損失となり、売上高営業利益率はマイナス2.6%となりました。
ROEに関しては、営業損失を計上したことに起因して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、マイナス7.4%となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、売上予測であります。売上予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(損害補償引当金)
当社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償します。また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結しております。
損害補償引当金は、地震リスク分析に基づく期待損失や過去の実績等の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積額を計上しておりますが、地震リスクの変動や保険内容の見直し等により見積額が変動するため、不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。