四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。2018年10月より開始した、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロの「3ZERO(スリーゼロ)計画」について、自治体等が主催・共催する防災や減災に関するセミナーにおいて講演を行うとともに、目に見えない地盤の様子を「見える化」した新しい防災地図「ジバングー・マップ」を作成し、地域のイベント等で配布し、多くの方に地盤リスクに関心を持って頂けるように取り組んでおります。また、創業時より、万が一の震災発生時に備えて会社機能のダメージを少なくすること、そして早期に復興事業に取組める体制の構築が必要不可欠であると考えてまいりました。このような観点からも、地盤ネットでは2010年よりベトナムへ進出し、2016年には地震発生や水害が少ない都市であるダナンに支社を開設いたしました。その上で、国内の主要な業務をダナンに移管し復興事業に取組める体制を構築することを目指しております。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅(新築)、地盤適合耐震リフォーム(改修)、ジバングー不動産(住み替え)の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
また、ベトナム進出10年目のノウハウを活かし、住宅関連の企業様向けに、地盤調査・改良工事報告書の作成や住宅用CAD図面の設計などを、アウトソーシングとして、連結子会社であるJIBANNET ASIA CO.,LTD.で業務を引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。
地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。
住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得のため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計(高耐力壁+制震ダンパー)のトリプル設計を行い、さらには地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度5強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度6強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスで、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。
また、さらなる技術の確立やサービス向上のために、国内では国立大学法人京都大学と住宅の耐震性能評価・向上に関する共同研究を開始しております。国外では、企業のニーズにあった設計やCADの技術習得を目的にした授業プログラムの構築や優秀な人材の確保を目的にダナンのDuyTan大学 建築学部と産学連携を締結いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,837,884千円となり、前連結会計年度末に比べ55,117千円増加いたしました。流動資産は1,601,271千円となり、前連結会計年度末に比べ95,786千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が174,812千円増加、未成工事支出金が51,841千円増加、商品が30,810千円減少、未収入金が92,701千円減少したことによるものであります。固定資産は236,613千円となり、前連結会計年度末に比べ40,668千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,624千円減少、のれんが償却により9,970千円減少、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,027千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は404,914千円となり、前連結会計年度末に比べ81,360千円増加いたしました。流動負債は391,464千円となり、前連結会計年度末に比べ83,861千円増加いたしました。これは主に、住宅関連サービスで工事未払金が38,404千円増加、未成工事受入金が43,385千円増加したことによるものであります。固定負債は13,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,500千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は1,432,970千円となり、前連結会計年度末に比べ26,243千円減少いたしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する四半期利益20,752千円の計上によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,253,097千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は41,607千円(前年同期比647.5%増)、経常利益は44,168千円(前年同期は経常利益2,141千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,752千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,779千円)となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高は、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービス等の売上高が前年同期に比べ低調に推移したものの、前第2四半期連結会計期間より開始した住宅関連サービスで279,366千円を計上し、1,253,097千円(前年同期比6.8%増)となりました。
収益面では、前連結会計年度から引続き、積極的な経費削減活動に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ86,461千円減少し、営業利益は41,607千円(前年同期比647.5%増)となりました。営業外では、主に助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円が営業外収益として計上され、経常利益44,168千円(前年同期は経常利益2,141千円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益20,752千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,779千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は917,220千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は208,866千円(前年同期は158,251千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益36,552千円、減価償却費24,500千円、未収入金の減少79,850千円、仕入債務の増加16,852千円、未成工事受入金の増加43,385千円、法人税等の還付13,742千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は16,176千円(前年同期は108,181千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,172千円、貸付けによる支出2,500千円、敷金及び保証金の回収による収入21,406千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は49,175千円(前年同期は961千円の使用)となりました。これは主に配当金支払45,231千円とリース債務の返済による支出3,944千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。2018年10月より開始した、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロの「3ZERO(スリーゼロ)計画」について、自治体等が主催・共催する防災や減災に関するセミナーにおいて講演を行うとともに、目に見えない地盤の様子を「見える化」した新しい防災地図「ジバングー・マップ」を作成し、地域のイベント等で配布し、多くの方に地盤リスクに関心を持って頂けるように取り組んでおります。また、創業時より、万が一の震災発生時に備えて会社機能のダメージを少なくすること、そして早期に復興事業に取組める体制の構築が必要不可欠であると考えてまいりました。このような観点からも、地盤ネットでは2010年よりベトナムへ進出し、2016年には地震発生や水害が少ない都市であるダナンに支社を開設いたしました。その上で、国内の主要な業務をダナンに移管し復興事業に取組める体制を構築することを目指しております。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅(新築)、地盤適合耐震リフォーム(改修)、ジバングー不動産(住み替え)の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
また、ベトナム進出10年目のノウハウを活かし、住宅関連の企業様向けに、地盤調査・改良工事報告書の作成や住宅用CAD図面の設計などを、アウトソーシングとして、連結子会社であるJIBANNET ASIA CO.,LTD.で業務を引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。
地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。
住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得のため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計(高耐力壁+制震ダンパー)のトリプル設計を行い、さらには地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度5強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度6強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスで、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。
また、さらなる技術の確立やサービス向上のために、国内では国立大学法人京都大学と住宅の耐震性能評価・向上に関する共同研究を開始しております。国外では、企業のニーズにあった設計やCADの技術習得を目的にした授業プログラムの構築や優秀な人材の確保を目的にダナンのDuyTan大学 建築学部と産学連携を締結いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,837,884千円となり、前連結会計年度末に比べ55,117千円増加いたしました。流動資産は1,601,271千円となり、前連結会計年度末に比べ95,786千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が174,812千円増加、未成工事支出金が51,841千円増加、商品が30,810千円減少、未収入金が92,701千円減少したことによるものであります。固定資産は236,613千円となり、前連結会計年度末に比べ40,668千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,624千円減少、のれんが償却により9,970千円減少、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,027千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は404,914千円となり、前連結会計年度末に比べ81,360千円増加いたしました。流動負債は391,464千円となり、前連結会計年度末に比べ83,861千円増加いたしました。これは主に、住宅関連サービスで工事未払金が38,404千円増加、未成工事受入金が43,385千円増加したことによるものであります。固定負債は13,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,500千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は1,432,970千円となり、前連結会計年度末に比べ26,243千円減少いたしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する四半期利益20,752千円の計上によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,253,097千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は41,607千円(前年同期比647.5%増)、経常利益は44,168千円(前年同期は経常利益2,141千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,752千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,779千円)となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
| サービス | 第11期 第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 第12期 第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 地盤解析サービス | 514,411 | △12.1 | 474,387 | △7.8 |
| 地盤調査サービス | 321,495 | △20.6 | 302,983 | △5.8 |
| 部分転圧工事サービス等 | 277,413 | △23.8 | 196,358 | △29.2 |
| 住宅関連サービス | 60,198 | ― | 279,366 | 364.1 |
| 合計 | 1,173,519 | △13.4 | 1,253,097 | 6.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高は、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービス等の売上高が前年同期に比べ低調に推移したものの、前第2四半期連結会計期間より開始した住宅関連サービスで279,366千円を計上し、1,253,097千円(前年同期比6.8%増)となりました。
収益面では、前連結会計年度から引続き、積極的な経費削減活動に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ86,461千円減少し、営業利益は41,607千円(前年同期比647.5%増)となりました。営業外では、主に助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円が営業外収益として計上され、経常利益44,168千円(前年同期は経常利益2,141千円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益20,752千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,779千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は917,220千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は208,866千円(前年同期は158,251千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益36,552千円、減価償却費24,500千円、未収入金の減少79,850千円、仕入債務の増加16,852千円、未成工事受入金の増加43,385千円、法人税等の還付13,742千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は16,176千円(前年同期は108,181千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,172千円、貸付けによる支出2,500千円、敷金及び保証金の回収による収入21,406千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は49,175千円(前年同期は961千円の使用)となりました。これは主に配当金支払45,231千円とリース債務の返済による支出3,944千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
