有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善、個人消費回復により、緩やかな景
気回復基調で推移しました。一方、人手不足による人件費や原材料費の高騰による企業収益の鈍化、米国の保護主
義的な通商政策への懸念など、先行きは不透明な状況です。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用環境に支えら
れ、住宅着工件数は年前半までは横ばいで推移したものの、年後半は前年を下回る状況です。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
10月1日からサービス提供を開始した微動探査システム「地震eye」は、地震発生時の地盤の揺れやすさを調査
する地盤調査手法で、有事の地盤リスクを知ることができるサービスです。従来の平時における地盤支持力を調査
するSWS試験と組み合わせで、建物設計における地震対策に活用でき、一層の安心安全な住宅環境を提供するこ
とができるサービスとして販売に注力しております。
当社グループの国内シェア拡大のための施策としているフランチャイズ拡大においては、異質化商品である全自
動地盤調査機「iGP」、微動探査システム「地震eye」により、当連結会計年度に新規加盟28社(29店舗)を加
え、当連結会計年度末にはフランチャイズ加盟店は52社(56店舗)となりました。今後も更なるフランチャイズ拡
大を図ってまいります。
海外展開においては、当社取引先の工務店、フランチャイズ加盟店と合同でベトナム・ダナンにて住宅ビジネス
に関する視察を行いました。海外における住宅ビジネスを積極的に展開すべく、ベトナム子会社の体制強化、取引
先の工務店、フランチャイズ加盟店への情報提供やサポートを進めてまいります。
前連結会計年度より取り組んでおります、業務効率化、経営体制強化においては、AIを利用した地盤解析業務、受注から請求までを人手を介さないフルオートメーション化への取組を実施し、AIによる地盤解析は8割を超える
までに至っております。また、基幹システムSJSの改修により地盤調査の自動手配システム、売掛金の自動消込等
の業務処理もフルオートメーション化され、これらの業務を行っていた人員を営業部門への配置転換を行う事がで
きました。管理業務においても、ベトナム子会社の体制強化により、労務管理業務、経理業務の一部をベトナムに
移管しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,673,288千円(前年同期比1.2%減)となりました。営業利益は79,459千円(前年同期比66.0%減)、経常利益は74,463千円(前年同期比68.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,691千円(前年同期比61.6%減)となりました。
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。

サービス	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
地盤解析サービス	1,152,048	△6.7
地盤調査サービス	770,762	△2.4
部分転圧工事サービス等	750,476	10.3
合計	2,673,288	△1.2

地盤解析サービスでは、住宅着工件数の減少による影響を大きく受け、受注件数が減少し、売上高は1,152,048千円(前年同期比6.7%減)となりました。
地盤調査サービスでは、地盤解析サービスと同様に住宅着工件数の減少の影響を受け、売上高は770,762千円(前年同期比2.4%減)となりました。
部分転圧工事サービス等では、地盤調査機(iGP、地震eye)の販売とフランチャイズの加盟数の大幅増加により、売上高は750,476千円(前年同期比10.3%増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,512,926千円となり、前連結会計年度末に比べ115,242千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が19,188千円減少、現金及び預金が69,655千円減少、商品が10,752千円減少、前払費用が7,310千円減少したことなどによります。また、固定資産は196,132千円となり、前連結会計年度末に比べ23,755千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が5,040千円減少、無形固定資産が16,553千円減少、投資その他の資産が2,161千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債は合計で260,133千円となり、前連結会計年度末に比べ91,015千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が8,063千円減少、未払法人税等が32,267千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,448,925千円となり、前連結会計年度末に比べ47,982千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上67,691千円、自己株式の処分53,041千円による増加に対し、剰余金の配当91,714千円、自己株式の取得79,978千円による減少によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は711,323千円(前年同期比69,655千円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金が146,100千円(前年同期357,968千円の獲得)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の74,463千円、減価償却費48,561千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41,617千円(前年同期64,720千円の使用)となりました。これは主に有形固定資
産の取得12,665千円、無形固定資産の取得22,651千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は173,524千円(前年同期147,518千円の使用)となりました。これは主に配当金の
支払91,961千円、自己株式の取得79,978千円の支払によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高2,673,288千円(前年同期比1.2%減)、営業利益79,459千円(前年同期比66.0%減)、経常利益74,463千円(前年同期比68.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益67,691千円(前年同期比61.6%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,673,288千円となりました。これは主に、地盤解析サービスと地盤調査サービスは前年同期比減となったものの、フランチャイズ拡大施策により部分転圧工事サービス等に含まれるフランチャイズ加盟料売上と地盤調査機売上が計上されたことが主な要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,347,897千円となりました。これは主に、地盤解析サービスの原価が減少となった一方で、地盤調査サービスおよび部分転圧工事サービス等に含まれる地盤調査機の原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,325,390千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,245,930千円となりました。これは主に、フランチャイズ拡大のためのプロモーション活動と営業活動による費用、業務効率化のためのシステム改修費用、人材確保のための費用が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は79,459千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は74,463千円となりました。これは営業外収益801千円、営業外費用5,796千円の計上によるものであります。営業外収益の主な内訳は未払配当金除斥益であります。また、営業外費用の主な内訳は訴訟関連費用であります。
その結果、経常利益は74,463千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は74,463千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は67,691千円となりました。
2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,512,926千円となり、前連結会計年度末に比べ115,242千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が19,188千円減少、現金及び預金が69,655千円減少、商品が10,752千円減少、前払費用が7,310千円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は196,132千円となり、前連結会計年度末に比べ23,755千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が5,040千円減少、無形固定資産が16,553千円減少、投資その他の資産が2,161千円減少したことによるものであります。
(流動負債,固定負債)
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債は合計で260,133千円となり、前連結会計年度末に比べ91,015千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が8,063千円減少、未払法人税等が32,267千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,448,925千円となり、前連結会計年度末に比べ47,982千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上67,691千円、自己株式の処分53,041千円による増加に対し、剰余金の配当91,714千円、自己株式の取得79,978千円による減少によるものであります。
3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの地盤解析サービスは、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、提供されるサービスであります。したがって、これらの法令等が改変され、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。