有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、自然災害や消費税増税の影響による景況感が下振れする一方で、雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、外出制限及び店舗休業等により消費が減退する等、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度における新築住宅着工戸数の総数は883,687戸(前年同期比7.3%減)となりました。持家では消費税増税前の駆け込み需要により、2019年7月までは前年同期比においても増加傾向で推移していたものの、貸家の着工総数は当連結会計年度で334,509戸(前年同期比14.2%減)と大きく減少し、未だに低迷が続いております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進し、災害から生活者の安心・安全と住宅を守るために、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロを目的とした「3ZERO(スリーゼロ)計画」を発表し、活動を行っております。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅(新築)、地盤適合耐震リフォーム(改修)、ジバングー不動産(住み替え)の普及に努めると同時に、住宅設計施工の知見と技術を地盤調査解析において活かす事により、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
また、国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について、創業以来、世界の情報を収集し、地震発生や水害が少ない都市であるベトナムのダナンへ2016年に進出し、ダナンBCPOセンターを設立いたしました。ダナンはIT人材の育成に力を入れているスマートシティであり、ここでは、BCPとBPO体制の構築を行うと同時に、住宅建築分野のアウトソーシング業務を担える人材を地元の大学と連携し活用しております。特に日本においてはまだ使い手の少ないBIMの技術者登用を積極的に採用しており、これまでのノウハウや人材を活かし、住宅関連の企業様向けにダナンでBIMの教育事業も開始しております。他にも、地盤調査・地盤改良工事報告書の作成や住宅用CAD、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画の作成などを、アウトソーシングとして引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。
※BIM:Building Information Modeling コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,662,724千円となり、前連結会計年度末に比べ120,042千円減少いたしました。流動資産は1,470,794千円となり、前連結会計年度末に比べ34,690千円減少いたしました。これは主に、有価証券が251,590千円増加、前払費用が40,163千円増加に対し、現金及び預金が269,396千円減少、台風第19号での浸水被害の影響もあり商品が61,051千円減少したことによるものであります。固定資産は191,929千円となり、前連結会計年度末に比べ85,351千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が47,057千円増加、ソフトウエアが30,265千円減少、のれんが償却及び減損損失計上により78,194千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は361,360千円となり、前連結会計年度末に比べ37,807千円増加いたしました。流動負債は348,024千円となり、前連結会計年度末に比べ40,421千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が外国子会社合算税制改正の影響もあり19,046千円増加、未払金17,637千円増加、「その他」に含まれる未払消費税が37,874千円増加、買掛金が11,083千円減少、未成工事受入金が16,021千円減少したことによるものであります。固定負債は13,336千円となり、前連結会計年度末に比べ2,613千円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は1,301,363千円となり、前連結会計年度末に比べ157,849千円減少いたしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する当期純損失108,052千円の計上によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高2,398,144千円(前年同期比2.3%減)となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税は含まれておりません。
営業利益は、積極的な経費見直しにより販売費及び一般管理費を前年同期に比べ147,239千円削減した結果、38,595千円(前年同期比8.4%増)となりました。
経常利益は、Jibannet Reinsurance Inc.が2019年10月より保有する投資信託の配当金により1,644千円を受取配当金として計上し、助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円を加え、6,907千円の営業外収益を計上した結果、44,958千円(前年同期比29.9%増)となりました。
特別損益以下では、台風第19号での浸水被害に伴う災害による損失40,853千円に加え、事務所移転に伴う固定資産除却損14,305千円、リース解約損543千円、住宅関連サービスの減損損失79,465千円を計上したことにより特別損失を135,168千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失108,052千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益17,210千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ269,396千円減少し、473,011千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は88,598千円(前年同期162,297千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失89,910千円、減価償却費49,334千円、のれんの償却額19,940千円、減損損失79,465千円、災害による損失40,853千円、前払費用の増加52,990千円、未払消費税の増加37,874千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は307,972千円(前年同期128,586千円の使用)となりました。これは主に有価証券の取得による支出256,543千円、貸付けによる支出51,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は49,532千円(前年同期1,840千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払45,387千円とリース債務の返済による支出4,145千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しており、2019年5月15日に開示いたしました期初計画では、
・売上高伸び率 14.0%
・売上高営業利益率 3.6%
を想定しておりました。
当連結会計年度の期初計画と実績の比較は、以下のとおりであります。
(重要な指標 期初計画比)
(サービス別売上高 期初計画比)
売上高伸び率は期初計画に対し、マイナス16.3ポイントとなりました。地盤解析・調査サービスは、新築住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、期初想定を下回る結果となったこと、部分転圧工事サービス等では、台風第19号の浸水被害により販売用調査機械が滅失したことによる機会ロスの発生や新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた調査機械の販売が翌期に後倒しになり、期初計画に対し△25,876千円となったこと、住宅関連サービスでは、上期は概ね計画とおりに推移していたものの、営業のキーマンが退職したことで下期計画と実績の乖離が大きくなり、期初計画に対し△215,138千円となったことが主な要因になります。
売上高営業利益率は期初計画に対し、マイナス2.0ポイントとなりました。これは、期初計画に対し売上高が減少したことにより、売上総利益が減少し、その結果、営業利益も減少したことが主な要因になります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失89,910千円を計上しておりますが、災害による損失40,853千円や減損損失79,465千円等による特別損失135,168千円を計上したことによるものであり、その殆どが非資金費用であるため、営業活動によるキャッシュ・フローは88,598千円獲得出来ております。
その他の当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね年内まで続くとの仮定を置き、当連結会計年度の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
a.固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、自然災害や消費税増税の影響による景況感が下振れする一方で、雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、外出制限及び店舗休業等により消費が減退する等、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度における新築住宅着工戸数の総数は883,687戸(前年同期比7.3%減)となりました。持家では消費税増税前の駆け込み需要により、2019年7月までは前年同期比においても増加傾向で推移していたものの、貸家の着工総数は当連結会計年度で334,509戸(前年同期比14.2%減)と大きく減少し、未だに低迷が続いております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進し、災害から生活者の安心・安全と住宅を守るために、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロを目的とした「3ZERO(スリーゼロ)計画」を発表し、活動を行っております。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅(新築)、地盤適合耐震リフォーム(改修)、ジバングー不動産(住み替え)の普及に努めると同時に、住宅設計施工の知見と技術を地盤調査解析において活かす事により、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
また、国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について、創業以来、世界の情報を収集し、地震発生や水害が少ない都市であるベトナムのダナンへ2016年に進出し、ダナンBCPOセンターを設立いたしました。ダナンはIT人材の育成に力を入れているスマートシティであり、ここでは、BCPとBPO体制の構築を行うと同時に、住宅建築分野のアウトソーシング業務を担える人材を地元の大学と連携し活用しております。特に日本においてはまだ使い手の少ないBIMの技術者登用を積極的に採用しており、これまでのノウハウや人材を活かし、住宅関連の企業様向けにダナンでBIMの教育事業も開始しております。他にも、地盤調査・地盤改良工事報告書の作成や住宅用CAD、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画の作成などを、アウトソーシングとして引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。
※BIM:Building Information Modeling コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,662,724千円となり、前連結会計年度末に比べ120,042千円減少いたしました。流動資産は1,470,794千円となり、前連結会計年度末に比べ34,690千円減少いたしました。これは主に、有価証券が251,590千円増加、前払費用が40,163千円増加に対し、現金及び預金が269,396千円減少、台風第19号での浸水被害の影響もあり商品が61,051千円減少したことによるものであります。固定資産は191,929千円となり、前連結会計年度末に比べ85,351千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が47,057千円増加、ソフトウエアが30,265千円減少、のれんが償却及び減損損失計上により78,194千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は361,360千円となり、前連結会計年度末に比べ37,807千円増加いたしました。流動負債は348,024千円となり、前連結会計年度末に比べ40,421千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が外国子会社合算税制改正の影響もあり19,046千円増加、未払金17,637千円増加、「その他」に含まれる未払消費税が37,874千円増加、買掛金が11,083千円減少、未成工事受入金が16,021千円減少したことによるものであります。固定負債は13,336千円となり、前連結会計年度末に比べ2,613千円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は1,301,363千円となり、前連結会計年度末に比べ157,849千円減少いたしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する当期純損失108,052千円の計上によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高2,398,144千円(前年同期比2.3%減)となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。
| サービス | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 地盤解析サービス | 997,469 | △13.4 | 897,669 | △10.0 |
| 地盤調査サービス | 629,071 | △18.4 | 569,489 | △9.5 |
| 部分転圧工事サービス等 | 537,514 | △28.4 | 386,123 | △28.2 |
| 住宅関連サービス | 291,212 | - | 544,862 | 87.1 |
| 合計 | 2,455,269 | △8.2 | 2,398,144 | △2.3 |
(注)上記の金額には、消費税は含まれておりません。
営業利益は、積極的な経費見直しにより販売費及び一般管理費を前年同期に比べ147,239千円削減した結果、38,595千円(前年同期比8.4%増)となりました。
経常利益は、Jibannet Reinsurance Inc.が2019年10月より保有する投資信託の配当金により1,644千円を受取配当金として計上し、助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円を加え、6,907千円の営業外収益を計上した結果、44,958千円(前年同期比29.9%増)となりました。
特別損益以下では、台風第19号での浸水被害に伴う災害による損失40,853千円に加え、事務所移転に伴う固定資産除却損14,305千円、リース解約損543千円、住宅関連サービスの減損損失79,465千円を計上したことにより特別損失を135,168千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失108,052千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益17,210千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ269,396千円減少し、473,011千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は88,598千円(前年同期162,297千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失89,910千円、減価償却費49,334千円、のれんの償却額19,940千円、減損損失79,465千円、災害による損失40,853千円、前払費用の増加52,990千円、未払消費税の増加37,874千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は307,972千円(前年同期128,586千円の使用)となりました。これは主に有価証券の取得による支出256,543千円、貸付けによる支出51,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は49,532千円(前年同期1,840千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払45,387千円とリース債務の返済による支出4,145千円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しており、2019年5月15日に開示いたしました期初計画では、
・売上高伸び率 14.0%
・売上高営業利益率 3.6%
を想定しておりました。
当連結会計年度の期初計画と実績の比較は、以下のとおりであります。
(重要な指標 期初計画比)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 期初計画(%) | 実績(%) | 差異(%) | |
| 売上高伸び率 | 14.0 | △2.3 | △16.3 |
| 売上高営業利益率 | 3.6 | 1.6 | △2.0 |
(サービス別売上高 期初計画比)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 期初計画 (千円) | 実績(千円) | 差異(千円) | 期初計画比 (%) | |
| 地盤解析サービス | 969,000 | 897,669 | △71,330 | △7.4 |
| 地盤調査サービス | 659,000 | 569,489 | △89,510 | △13.6 |
| 部分転圧工事サービス等 | 412,000 | 386,123 | △25,876 | △6.3 |
| 住宅関連サービス | 760,000 | 544,862 | △215,138 | △28.3 |
| 合計 | 2,800,000 | 2,398,144 | △401,855 | △14.4 |
売上高伸び率は期初計画に対し、マイナス16.3ポイントとなりました。地盤解析・調査サービスは、新築住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、期初想定を下回る結果となったこと、部分転圧工事サービス等では、台風第19号の浸水被害により販売用調査機械が滅失したことによる機会ロスの発生や新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた調査機械の販売が翌期に後倒しになり、期初計画に対し△25,876千円となったこと、住宅関連サービスでは、上期は概ね計画とおりに推移していたものの、営業のキーマンが退職したことで下期計画と実績の乖離が大きくなり、期初計画に対し△215,138千円となったことが主な要因になります。
売上高営業利益率は期初計画に対し、マイナス2.0ポイントとなりました。これは、期初計画に対し売上高が減少したことにより、売上総利益が減少し、その結果、営業利益も減少したことが主な要因になります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失89,910千円を計上しておりますが、災害による損失40,853千円や減損損失79,465千円等による特別損失135,168千円を計上したことによるものであり、その殆どが非資金費用であるため、営業活動によるキャッシュ・フローは88,598千円獲得出来ております。
その他の当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね年内まで続くとの仮定を置き、当連結会計年度の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
a.固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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