流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 14億9264万
- 2019年3月31日 +0.86%
- 15億548万
個別
- 2018年3月31日
- 3億3505万
- 2019年3月31日 -12.93%
- 2億9172万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/26 17:08
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 62,477 千円 固定資産 8,103 千円 資産合計 70,580 千円 流動負債 73,198 千円 負債合計 73,198 千円
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 - #2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019/06/26 17:08
流動資産 62,477 千円 固定資産 22,542 〃 のれん 93,294 〃 流動負債 △78,423 〃 事業譲受による支出 99,890 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産の部)2019/06/26 17:08
当連結会計年度末の資産合計は1,782,766千円となり、前連結会計年度末に比べ73,707千円増加いたしました。流動資産は1,505,485千円となり、前連結会計年度末に比べ12,836千円増加いたしました。これは主に債権回収に注力したことにより現金及び預金が31,084千円増加、受取手形及び売掛金が120,297千円減少したことによるものであります。また、地盤解析サービスにおける未受領の保険金が65,741千円発生したことにより、未収入金が81,525千円増加しております。固定資産は277,281千円となり、前連結会計年度末に比べ60,871千円増加いたしました。これは主に住宅関連事業を譲り受けたことにより、のれんが74,139千円増加したことによるものであります。
(負債の部) - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/06/26 17:08
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,241千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,962千円に含めて表示しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/06/26 17:08
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,277千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,521千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。