#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)2019/06/26 17:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は128,586千円(前年同期41,617千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出15,380千円、貸付けによる支出9,100千円、事業譲受による支出99,890千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/26 17:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた17,146千円は、「のれん」11,825千円、「その他」5,321千円として組替えております。
2019/06/26 17:08
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
c 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
d 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具・・・6年2019/06/26 17:08
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・5～10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 17:08