売上高は、第2四半期より開始した住宅関連サービスで291,212千円計上したものの、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスの受注案件数が、営業人員数の不足などにより低調に推移したため、2,455,269千円(前年同期比 8.2%減)となりました。また、不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、部分転圧工事サービス等に含まれる地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟において、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことも、売上高減少の要因となっております。
収益面では、積極的な経費削減活動に努めた結果、前年同期に比べ販売費及び一般管理費は164,400千円減少しました。しかしながら、売上高の減少に伴い売上総利益も減少したため、営業利益は、35,606千円(前年同期比 55.2%減)となりました。経常利益は、助成金収入4,468千円が営業外収益として計上されたものの、訴訟関連費用5,775千円の計上があり、34,612千円(前年同期比 53.5%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,210千円(前年同期比 74.6%減)となりました。
当連結会計年度の予算と実績の比較は、以下のとおりであります。
2019/06/26 17:08
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