新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 17:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第2回新株予約権(2011年6月30日取締役会)
決議年月日	2011年6月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役3名 (注)1
新株予約権の数(個)	38
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 60,800 (注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	25 (注)2、4
新株予約権の行使期間	2013年7月1日から2021年6月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 25 (注)2、4資本組入額 12.5 (注)2、4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 退任により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者人数は、監査役2名となっております。

2019/06/26 17:08

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 3名	当社取締役 1名当社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 80,000株	普通株式 10,600株
付与日	2011年6月30日	2013年9月4日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年7月1日から2021年6月29日まで	2015年9月5日から2020年6月25日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年8月29日付株式分割(1株につき400株の割合)、2013年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)また、2013年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/06/26 17:08

#4 事業等のリスク

③ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は、54,506株であり、発行済株式総数の0.236%に相当しております。

2019/06/26 17:08

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/26 17:08

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/26 17:08

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2019/06/26 17:08

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしながら、社外としての視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社の社外監査役は3名であり、当社と松木大輔(弁護士)、樋口俊輔(公認会計士)との間には、松木大輔による当社株式70,000株の所有、地盤ネット役員持株会による保有分(松木大輔:4,402株、樋口俊輔:8,809株)及び、松木大輔宛20,800株分、樋口俊輔宛40,000株分の新株予約権の付与を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大手企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

2019/06/26 17:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は1,459,213千円となり、前連結会計年度末に比べ10,287千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上17,210千円、新株予約権の減少5,924千円によるものであります。
b.経営成績

2019/06/26 17:08

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 17:08

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	56,544	54,506
(うち新株予約権(株))	(56,544)	(54,506)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権5,400株2013年6月26日定時株主総会決議に基づく2013年9月4日取締役会決議による新株予約権	第4回新株予約権3,200株2013年6月26日定時株主総会決議に基づく2013年9月4日取締役会決議による新株予約権

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	10,437	4,513
(うち新株予約権(株))	(10,437)	(4,513)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,438,487	1,454,699

2019/06/26 17:08