- 6072
- 2026/08/27
- 時価
- 237億円
- PER 予
- -倍
- 2013年以降
- 赤字-482.67倍
(2013-2026年) - PBR
- 16.51倍
- 2013年以降
- 1.76-56.24倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/11/13 15:02
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 23,087,200 23,087,200 東京証券取引所(マザーズ) 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 計 23,087,200 23,087,200 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。2018年10月より開始した、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロの「3ZERO(スリーゼロ)計画」について、自治体等が主催・共催する防災や減災に関するセミナーにおいて講演を行うとともに、目に見えない地盤の様子を「見える化」した新しい防災地図「ジバングー・マップ」を作成し、地域のイベント等で配布し、多くの方に地盤リスクに関心を持って頂けるように取り組んでおります。また、創業時より、万が一の震災発生時に備えて会社機能のダメージを少なくすること、そして早期に復興事業に取組める体制の構築が必要不可欠であると考えてまいりました。このような観点からも、地盤ネットでは2010年よりベトナムへ進出し、2016年には地震発生や水害が少ない都市であるダナンに支社を開設いたしました。その上で、国内の主要な業務をダナンに移管し復興事業に取組める体制を構築することを目指しております。2019/11/13 15:02
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅(新築)、地盤適合耐震リフォーム(改修)、ジバングー不動産(住み替え)の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
また、ベトナム進出10年目のノウハウを活かし、住宅関連の企業様向けに、地盤調査・改良工事報告書の作成や住宅用CAD図面の設計などを、アウトソーシングとして、連結子会社であるJIBANNET ASIA CO.,LTD.で業務を引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。