建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

①提出会社

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都新宿区)	本社機能	建物	175.27	11,452

②国内子会社(地盤ネット株式会社)

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
北海道支社(北海道札幌市北区)	支社機能	建物	72.29	1,312
関西支社(大阪府大阪市淀川区)	支社機能	建物	86.65	2,400
九州支社(福岡県福岡市博多区)	支社機能	建物	36.36	990
厚木支店(神奈川県厚木市泉町)	支社機能	建物	177.18	3,600

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	230	千円	8,751	千円
機械装置及び運搬具	-	〃	1,993	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新宿事務所 内装工事 3,093千円
工具、器具及び備品 ノートパソコン 3,100千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県厚木市	事務所兼店舗	建物および構築物	16,298
東京都新宿区神奈川県厚木市	事業用PC、調査機器	その他(工具器具備品)	3,986

当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位でグルーピングしております。
連結子会社が行っている住宅関連サービスにおいて、事業譲受時に想定していた計画を下回って推移していることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。

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#6 経営上の重要な契約等

(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから10年間もしくは20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

地盤調査・解析サービスは安定した収益確保のための事業として認識しており、受注拡大が必要と考えております。災害や不同沈下による地盤事故ゼロを目指した、ビッグデータの「地盤安心マップ」、全自動地盤調査機「iGP」によるSWS調査、微動探査機「地震eye」による地盤の揺れやすさを調査する微動探査調査の3つの調査と過去の沈下事故の検証結果も取り入れた解析技術が当社の優位性であり、これらのサービス商品と既存顧客のCS向上、新たなサービス商品の提供による営業強化により、当社のサービスをより積極的に利用いただき、シェア拡大を図る事で安定した収益確保に取り組んでまいります。
今後の住宅市場においては、既存(中古)住宅・空き家市場の拡大が予想されます。微動探査機による既存住宅の地盤調査および建物耐震調査「デジタル耐震チェック」と既存住宅の不同沈下事故を10年間補償する「既存住宅補償」、耐震リフォーム「地盤適合耐震リフォーム」は、今後の既存住宅・空き家市場において成長が見込まれるサービス商品として販売強化に取り組んでまいります。
当社の顧客である工務店は住宅市場において競合他社との差別化を図り受注率を上げる事が重要であり、当社の顧客である工務店の受注拡大が当社の地盤調査・解析サービスの拡大につながると認識しております。ベトナム・ダナンにおいて、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画、VRの作成を受託するサービスを開始し顧客である工務店へ提供することで受注率を上げていただき当社の地盤調査・解析サービスの拡大に取り組んでまいります。日本の住宅業界においてはBIMオペレーターが少ないという現状をふまえ、当社がベトナム・ダナンにおいてBIM技術者の採用・教育により、BIM関連のサービスを拡大する事は今後の住宅業界における新たなサービス商品として拡大するものと考えており積極的に取り組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について、創業以来、世界の情報を収集し、地震発生や水害が少ない都市であるベトナムのダナンへ2016年に進出し、ダナンBCPOセンターを設立いたしました。ダナンはIT人材の育成に力を入れているスマートシティであり、ここでは、BCPとBPO体制の構築を行うと同時に、住宅建築分野のアウトソーシング業務を担える人材を地元の大学と連携し活用しております。特に日本においてはまだ使い手の少ないBIMの技術者登用を積極的に採用しており、これまでのノウハウや人材を活かし、住宅関連の企業様向けにダナンでBIMの教育事業も開始しております。他にも、地盤調査・地盤改良工事報告書の作成や住宅用CAD、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画の作成などを、アウトソーシングとして引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。
※BIM:Building Information Modeling コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年

2020/06/26 16:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・5～10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:42