・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/26 16:42

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,087,200	23,127,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	23,087,200	23,127,200	-	-

(注)1.2020年3月31日現在の発行済株式のうち55,000株は、現物出資(金銭報酬債権 20,790千円)によるものであります。
2.提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益確保と成長
少子高齢化により新築住宅着工件数の減少が予想されるなか、地盤事業の受注拡大による安定した収益確保と住宅市場における新たなサービス商品提供による成長が課題となっております。
地盤調査・解析サービスは安定した収益確保のための事業として認識しており、受注拡大が必要と考えております。災害や不同沈下による地盤事故ゼロを目指した、ビッグデータの「地盤安心マップ」、全自動地盤調査機「iGP」によるSWS調査、微動探査機「地震eye」による地盤の揺れやすさを調査する微動探査調査の3つの調査と過去の沈下事故の検証結果も取り入れた解析技術が当社の優位性であり、これらのサービス商品と既存顧客のCS向上、新たなサービス商品の提供による営業強化により、当社のサービスをより積極的に利用いただき、シェア拡大を図る事で安定した収益確保に取り組んでまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進し、災害から生活者の安心・安全と住宅を守るために、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロを目的とした「3ZERO(スリーゼロ)計画」を発表し、活動を行っております。
商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅(新築)、地盤適合耐震リフォーム(改修)、ジバングー不動産(住み替え)の普及に努めると同時に、住宅設計施工の知見と技術を地盤調査解析において活かす事により、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。
また、国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について、創業以来、世界の情報を収集し、地震発生や水害が少ない都市であるベトナムのダナンへ2016年に進出し、ダナンBCPOセンターを設立いたしました。ダナンはIT人材の育成に力を入れているスマートシティであり、ここでは、BCPとBPO体制の構築を行うと同時に、住宅建築分野のアウトソーシング業務を担える人材を地元の大学と連携し活用しております。特に日本においてはまだ使い手の少ないBIMの技術者登用を積極的に採用しており、これまでのノウハウや人材を活かし、住宅関連の企業様向けにダナンでBIMの教育事業も開始しております。他にも、地盤調査・地盤改良工事報告書の作成や住宅用CAD、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画の作成などを、アウトソーシングとして引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。

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#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、事務所移転に伴う設備投資7,359千円および、営業活用を目的として、商品から固定資産への振替16,800千円を実施しております。
また、当連結会計年度における設備の売却及び除却等につきましては、固定資産除却損14,305千円、減損損失79,465千円を計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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