固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:42

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	477	千円	-	千円

2020/06/26 16:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,510	千円	-	千円
その他	-	〃	16	〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	230	千円	8,751	千円
機械装置及び運搬具	-	〃	1,993	〃
その他	302	〃	3,560	〃
計	533	千円	14,305	千円

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 16:42

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

流動資産	62,477	千円
固定資産	22,542	〃
のれん	93,294	〃

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2020/06/26 16:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,662,724千円となり、前連結会計年度末に比べ120,042千円減少いたしました。流動資産は1,470,794千円となり、前連結会計年度末に比べ34,690千円減少いたしました。これは主に、有価証券が251,590千円増加、前払費用が40,163千円増加に対し、現金及び預金が269,396千円減少、台風第19号での浸水被害の影響もあり商品が61,051千円減少したことによるものであります。固定資産は191,929千円となり、前連結会計年度末に比べ85,351千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が47,057千円増加、ソフトウエアが30,265千円減少、のれんが償却及び減損損失計上により78,194千円減少したことによるものであります。
(負債の部)

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、事務所移転に伴う設備投資7,359千円および、営業活用を目的として、商品から固定資産への振替16,800千円を実施しております。
また、当連結会計年度における設備の売却及び除却等につきましては、固定資産除却損14,305千円、減損損失79,465千円を計上しております。

2020/06/26 16:42

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね年内まで続くとの仮定を置き、当連結会計年度の固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実性により、さらなる事態の長期化や深刻化した場合は、翌年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/26 16:42

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 16:42

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具・・・6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・5～10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:42