建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

①提出会社

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都新宿区)	本社機能	建物	175.27	11,452

②国内子会社(地盤ネット株式会社)

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
北海道支社(北海道札幌市北区)	支社機能	建物	72.29	1,202
関西支社(大阪府大阪市淀川区)	支社機能	建物	86.65	2,400
九州支社(福岡県福岡市博多区)	支社機能	建物	36.36	990

2021/06/28 13:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	8,751	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,993	〃	-	〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県厚木市	事務所兼店舗	建物および構築物	16,298
東京都新宿区神奈川県厚木市	事業用PC、調査機器	その他(工具器具備品)	3,986

当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位でグルーピングしております。
連結子会社が行っている住宅関連サービスにおいて、事業譲受時に想定していた計画を下回って推移していることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。

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#5 経営上の重要な契約等

(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから10年間もしくは20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

地盤調査解析サービスは安定した収益確保のための事業として認識しており、受注拡大が必要と考えております。災害や不同沈下による地盤事故ゼロを目指し、ビッグデータを利用した「地盤安心マップPRO」による災害リスクの事前調査、全自動地盤調査機「iGP」による平時の地盤強度調査、微動探査機「地震eye」による地震発生時の有事における地盤の揺れやすさを調査する微動探査調査の3つの「トリプル調査」と過去の沈下事故の検証結果も取り入れた解析技術が当社の優位性であると認識しています。これらのサービス商品の積極的な提案に加えて、新たなサービス商品の提供により、既存顧客のCS向上を図ると同時に、営業強化による新規取引先の開拓で、既存および新規顧客に当社のサービスを積極的にご利用いただき、シェア拡大を図る事で安定した収益確保に取り組んでまいります。
今後の住宅市場においては、既存(中古)住宅・空き家市場の拡大が予想されます。地面を掘削しない非破壊測定ができる微動探査機「地震eye」による既存(中古)住宅・空き家の地盤調査および建物耐震調査「デジタル耐震チェック」、既存住宅の不同沈下事故を10年間補償する「地盤ロングライフ補償」、平時の地盤強度と有事の地震発生時の地盤の揺れやすさの両方に対応したリフォーム「地盤適合耐震リフォーム」は、今後の既存(中古)住宅・空き家市場において成長が見込まれるサービス商品として販売強化に取り組んでまいります。
当社の顧客である工務店・ビルダーは、従来のモデルハウスの利用による販売や対面での商談から、インターネットを利用したバーチャルモデルハウスや非対面での商談にシフトし、施主様からの受注拡大を図る事が重要であり、当社の顧客である工務店・ビルダーの受注拡大が当社の地盤調査解析サービスの拡大につながると認識しております。当社の連結子会社であるJIBANNET ASIA CO., LTD.(ベトナム)のダナンBCPOセンターで作成し提供している、BIMを活用した3Dパース(完成予想図)・ウォークスルー動画・VRを工務店・ビルダーが利用することで施主様からの受注を拡大していただき、その結果として、当社の地盤調査解析サービスが拡大するように取り組んでまいります。また、日本の住宅業界においてはBIMオペレーターが少ないという現状をふまえ、ダナンBCPOセンターにおいてBIM技術者の採用・教育により、BIMを活用したサービスを拡大する事および新たなサービス商品を開発する事も工務店・ビルダーの受注拡大に繋がるものと考え、サービス拡大と商品開発に積極的に取り組んでまいります。

2021/06/28 13:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(※2)BIM:Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2021/06/28 13:53

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年

2021/06/28 13:53

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年

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