- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.地域ごとの情報
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/28 13:53- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/28 13:53 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/28 13:53- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
2.地域ごとの情報
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/28 13:53- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、新たな経営指標としてROE(自己資本利益率)を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
2021/06/28 13:53- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下において、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業を推進しております。
当社グループの主要な事業である地盤関連サービスにおいては、地盤に関する情報を集約した「地盤安心マップPRO」による災害リスクの事前調査、全自動地盤調査機「iGP」による平時の地盤強度調査、微動探査「地震eye」による地震発生時の有事の地盤揺れやすさ調査の「トリプル調査」の提案による受注拡大のための取り組みを行いました。住宅関連サービスにおいては、「トリプル調査」の結果に基く設計による「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」の提案による受注拡大のための取り組みを行いました。しかしながら、受注件数拡大には十分につながらず、新設住宅着工戸数の減少もあり、当連結会計年度においては受注件数が減少し売上高は減少となりました。一方で、ウィズコロナ、アフターコロナに対応したサービスの展開、厳しい環境下においても利益を出せる体質への転換のための取り組みも行いました。
ウィズコロナ、アフターコロナの時代において、工務店・ビルダーの住宅販売手法は、従来のモデルハウスの利用による販売や対面での商談から、インターネットを利用したバーチャルモデルハウスの活用、商談は非対面型へのシフトが進んでおります。このような変化に対応できるツールとして、当社グループでは、工務店・ビルダーへBIM(※2)を活用した3Dパース(完成予想図)・ウォークスルー動画・VRの提供を拡大しました。
2021/06/28 13:53- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/28 13:53- #8 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 関係会社との取引高 | | | | |
| 売上高 | 355,877 | 千円 | 305,077 | 千円 |
| 営業費用 | 4,640 | 〃 | 17,730 | 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
