商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年6月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書
2026年2月12日関東財務局長に提出

2026/06/26 16:41

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)2025年6月26日開催の当社定時株主総会終結の時をもって退任した玉城均氏、杉山全功氏の退任までの開催回数は3回で両氏は3回中3回出席しております。
取締役会における主な検討事項は、当社グループの経営方針、新技術・新商品の将来像の方針、組織体制等の方針等です。
⑤ 役員報酬委員会の活動状況

2026/06/26 16:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/26 16:41

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/26 16:41

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,148,000	23,148,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	23,148,000	23,148,000	-	-

(注)2026年3月31日現在の発行済株式のうち340,100株は、現物出資(金銭報酬債権61,086千円)によるものであります。

2026/06/26 16:41

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念のもと、住宅・建設領域における意思決定の高度化を支援し、その判断に対して責任を負うことで、安心で豊かな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。
専門的な知識を持たない生活者と、専門的な知識・経験を持つ供給者との間に存在する情報格差に起因する不利益を解消するため、当社グループは、蓄積されたデータおよび高度な知見を活用し、公正な立場から判断基準を提供するとともに、その判断に対して責任を負う仕組みを通じて、付加価値の高い商品・サービスの開発・提供を行ってまいります。
従来より、住宅事業者向けの事業を中心として事業を展開しておりますが、今後はこれに加え、データとテクノロジーに基づくサービスの高度化を図るとともに、顧客接点の多様化および価値提供機会の拡張可能性も視野に入れ、事業基盤の強化を進めてまいります。

2026/06/26 16:41

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/26 16:41