有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、社外監査役3名で構成されております。
社外監査役(常勤)角田正英は、金融サービス業界に長く在籍し、内部監査、内部統制、法令遵守に関する知見を有するものであります。社外監査役 松木大輔は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 伊藤耕一郎は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を監査しております。また、監査部及び会計監査人と随時意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
また、当社は、不祥事の早期発見のために、外部の弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設けております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	出席状況(出席率)
社外監査役(常勤)	角田 正英	全15回中15回(100%)
社外監査役	松木 大輔	全15回中15回(100%)
社外監査役	伊藤 耕一郎	全15回中15回(100%)

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は監査部を設け、専任部員2名で当社・傘下会社の業務の効率性・有効性を確保するため、「内部監査規程」に基づいて業務全般に関して法令・定款・社内諸規程の遵守状況、業務執行の手続きの妥当性等についての内部監査を実施し、取締役会・監査役会にその結果を報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
應和監査法人
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
澤田 昌輝
土居 靖明
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等2名、その他6名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人に求める独立性、監査に関する品質管理基準及び専門性、経験等の職務遂行能力を有していること、当社グループの事業活動に対し、新たな視点による監査を実施できることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したものであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	-	24,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24,000	-	24,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をしております。