有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。また剰余金の配当は、期末日を基準日として年1回の配当を実施していく方針であります。
2018年3月期 期末配当の実績及び、2019年3月期連結業績の実績を踏まえると同時に、今後のさらなる企業価値向上を図るためには、地盤の調査から設計および補償までを実施し、徹底した安全対策により、より安心して住み続けられる「地盤適合耐震住宅」の更なる拡大及び、持続的な成長のための新たな事業への進出にむけた投資のための内部留保の充実も必要であると判断いたしました。
次期につきましては、期末配当1株当たり2円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年6月26日	45,599	2
定時株主総会決議