有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高をサービスの種類別に記載しております。

					(単位:千円)
	地盤解析 サービス	地盤調査 サービス	部分転圧工事 サービス	住宅関連 サービス	その他 サービス	合計
一時点で移転される財及びサービス	757,587	549,716	250,591	355,276	303,808	2,216,980
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	-	-	-	-
合計	757,587	549,716	250,591	355,276	303,808	2,216,980

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(地盤解析サービス)
顧客からの依頼に基づき住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しており、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(地盤調査サービス)
顧客からの依頼に基づき地盤調査を行い、顧客へ地盤調査報告書を提供しており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(部分転圧工事サービス)
地盤調査・解析した結果、局所的な軟弱箇所が確認された地盤については部分転圧工事を提案しており、顧客からの依頼を受け、部分転圧工事を施工し、施工後に地盤の再調査を行い、軟弱箇所の補強が確認できたものについて再調査分の地盤調査報告書の提供をしており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(住宅関連サービス)
住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産の販売を行っており、顧客への引渡または顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
前受金(期首残高)	18,963
前受金(期末残高)	23,122

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った対価であり、このうち、前受金は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の未成工事受入金及び前受金残高に含まれていたものは未成工事受入金3,098千円と前受金16,394千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。