四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年7月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年8月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
1.処分の概要

(1) 払込期日	2023年8月10日
(2) 処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 186,000株
(3) 処分価額	1株につき143円
(4) 処分総額	26,598,000円
(5) 割当予定先	当社取締役(社外取締役を除く。)3名 90,000株 当社従業員 8名 8,600株 当社子会社取締役 4名 50,000株 当社子会社従業員 42名 37,400株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度といいます。)を導入することを決議し、2023年6月23日開催の第15回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。
また、当社は2023年7月12日開催の取締役会において、①当社子会社の取締役(当社の取締役と総称して、以下、「対象取締役」といいます。)、当社及び当社子会社従業員(以下、「対象従業員」といい、対象取締役と総称して「割当対象者」といいます。)に対して、譲渡制限付株式報酬制度(対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、以下「本制度」といいます。)を導入すること、②本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者 57 名に対し、金銭報酬債権合計 26,598,000 円(以下、「本金銭報酬債権」といいます。)を支給すること、③本制度に基づき、割当対象者が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 186,000 株を処分することを決議いたしました。