- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
(1)文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む。)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(2)情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2019/12/23 13:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/12/23 13:34- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/23 13:34 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他1社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。2019/12/23 13:34 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2019/12/23 13:34 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
2019/12/23 13:34- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 13:34 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/12/23 13:34- #9 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
2019/12/23 13:34- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
| 預け金(流動資産「その他」) | - | 348 |
| 現金及び現金同等物 | 60,400 | 55,822 |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | 当事業年度(2019年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税否認額 | 33百万円 | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △124 | △95 |
| 繰延税金資産の純額 | 848 | 1,251 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認額 | 47百万円 | | 8百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △128 | | △98 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,041 | | 1,489 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019/12/23 13:34- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が164百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が164百万円増加しております。
2019/12/23 13:34- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が340百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が340百万円増加しております。
2019/12/23 13:34- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2019/12/23 13:34 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/12/23 13:34- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 新規連結に伴う増加額 | 1 | - |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7 | 40 |
| 時の経過による調整額 | 5 | 7 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社クマの音楽隊 他1社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2019/12/23 13:34- #20 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目安とし、配当を継続して実施していくことを基本方針としておりましたが、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE(純資産配当率)、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、より安定的かつ継続的な配当を実施する方針に変更いたします。
また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019/12/23 13:34- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/12/23 13:34- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2019/12/23 13:34 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/12/23 13:34 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 120 | 120 | - |
| 資産計 | 66,353 | 66,353 | - |
| (1)未払金 | 4,282 | 4,282 | - |
(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2019/12/23 13:34- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 70,625 | 69,433 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | 0 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | - | 0 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
