その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
税効果額	11,370	△106
その他有価証券評価差額金	△19,532	602

2015/06/24 14:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.37%から32.83%に、2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60,406千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。なお、その他有価証券評価差額金及び関連する繰延税金資産負債に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 14:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.37%から32.83%に、2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61,892千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。なお、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額及び関連する繰延税金資産負債に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 14:30