有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	-千円	40,337千円
賞与引当金	120,834	137,142
たな卸資産評価損	57,879	53,222
土壌汚染対策費用引当金	100,827	-
繰越欠損金	-	15,666
その他	40,795	38,397
小計	320,337	284,766
評価性引当額	△112,172	△47,226
計	208,165	237,539

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	19,794	18,771
退職給付引当金	219,302	162,504
長期未払金	43,458	-
減損損失	59,867	53,333
資産除去債務	34,660	31,711
繰越欠損金	107,627	-
繰越外国税額控除	143,515	181,732
その他	44,222	39,966
小計	672,447	488,019
評価性引当額	△453,144	△319,698
計	219,302	168,320
繰延税金負債(固定)
その他	△7,091	△5,897
計	△7,091	△5,897
繰延税金資産の純額	212,210	162,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	3.2
評価性引当額の増減	△15.0	△29.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8	△11.8
住民税均等割	4.2	4.9
外国源泉税等	3.7	3.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	3.2	8.9
その他	△1.9	3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	18.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.37%から32.83%に、2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60,406千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。なお、その他有価証券評価差額金及び関連する繰延税金資産負債に与える影響は軽微であります。