有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	107,480千円	120,834千円
たな卸資産評価損	60,733	57,879
土壌汚染対策費用引当金	-	100,827
その他	35,331	40,795
小計	203,546	320,337
評価性引当額	△96,999	△112,172
計	106,547	208,165

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	30,646	19,794
退職給付引当金	220,076	219,302
長期未払金	43,458	43,458
減損損失	202,501	59,867
資産除去債務	34,083	34,660
土壌汚染対策費用引当金	96,287	-
繰越欠損金	130,842	107,627
繰越外国税額控除	72,059	143,515
その他	36,485	44,222
小計	866,441	672,447
評価性引当額	△552,257	△453,144
計	314,183	219,302
繰延税金負債(固定)
その他	△19,637	△7,091
計	△19,637	△7,091
繰延税金資産の純額	294,545	212,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	2.0
評価性引当額の増減	110.4	△15.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.1	△14.8
住民税均等割	7.1	4.2
外国源泉税等	9.0	3.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-	3.2
その他	△6.1	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.5	19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,024千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。