有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	610,460千円	642,608千円
退職給付引当金	268,258	284,725
賞与引当金	73,612	117,045
棚卸資産評価損	63,789	76,785
繰越欠損金	509,162	510,044
資産除去債務	33,197	34,136
減損損失	728,650	629,228
外国税額控除	207,130	235,343
厚生年金基金解散損失引当金	3,362	-
関係会社出資金評価損	270,244	270,244
その他	69,758	89,419
繰延税金資産小計	2,837,628	2,889,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△509,162	△510,044
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,328,465	△2,379,536
評価性引当額小計	△2,837,628	△2,889,581
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他	△190	△184
繰延税金負債合計	△190	△184
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△190	△184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	0.4
評価性引当額の増減	109.2	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△119.7	△31.1
住民税均等割	9.4	1.2
外国源泉税等	36.5	9.6
外国税額控除繰越控除限度超過額切捨て	-	2.4
その他	△10.6	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.0	12.7