有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	139,001千円	145,020千円
たな卸資産評価損	51,068	57,020
外国税額控除	-	11,387
その他	41,676	47,954
小計	231,746	261,382
評価性引当額	△46,990	△47,422
計	184,755	213,960

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	10,104	8,870
退職給付引当金	188,123	214,094
厚生年金基金解散損失引当金	-	29,590
減損損失	52,047	53,311
資産除去債務	32,364	32,225
繰越外国税額控除	82,388	-
その他	42,986	43,405
小計	408,014	381,498
評価性引当額	△204,876	△128,527
計	203,138	252,970
繰延税金負債(固定)
その他	△4,412	△3,872
計	△4,412	△3,872
繰延税金資産の純額	198,726	249,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	3.6
評価性引当額の増減	△12.1	△11.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1	△24.9
住民税均等割	6.3	4.9
外国源泉税等	7.0	8.3
外国税額	13.9	3.6
その他	△5.6	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	15.1

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正」に表示していた△0.4%、「その他」に表示していた△5.1%は、「その他」△5.6%として組替えを行っております。