有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	129,721千円	139,001千円
たな卸資産評価損	48,572	51,068
その他	41,083	41,676
小計	219,377	231,746
評価性引当額	△45,341	△46,990
計	174,036	184,755

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15,295	10,104
退職給付引当金	158,610	188,123
減損損失	51,624	52,047
資産除去債務	34,421	32,364
繰越外国税額控除	142,673	82,388
その他	36,188	42,986
小計	438,812	408,014
評価性引当額	△268,933	△204,876
計	169,879	203,138
繰延税金負債(固定)
その他	△4,956	△4,412
計	△4,956	△4,412
繰延税金資産の純額	164,922	198,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	2.7
評価性引当額の増減	△6.2	△12.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8	△21.1
住民税均等割	3.9	6.3
外国源泉税等	2.5	7.0
外国税額	4.6	13.9
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	2.2	△0.4
その他	△4.8	△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	21.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「外国税額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.2%は、「外国税額」4.6%、「その他」△4.8%として組替えを行っております。