有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,870千円	187,728千円
退職給付引当金	214,094	231,312
賞与引当金	145,020	131,583
たな卸資産評価損	57,020	55,539
資産除去債務	32,225	31,993
減損損失	53,311	51,496
外国税額控除	11,387	67,988
厚生年金基金解散損失引当金	29,590	27,771
関係会社出資金評価損	-	270,244
その他	91,359	91,864
小計	642,880	1,147,522
評価性引当額	△175,949	△693,205
計	466,930	454,316
繰延税金負債
その他	△3,872	△3,275
計	△3,872	△3,275
繰延税金資産の純額	463,058	451,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	△2.6
評価性引当額の増減	△11.5	△64.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9	26.3
住民税均等割	4.9	△3.9
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-	△3.1
外国源泉税等	8.3	△8.7
外国税額	3.6	-
その他	0.4	6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1	△20.2