有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	642,608千円	652,714千円
退職給付引当金	284,725	298,946
賞与引当金	117,045	99,482
棚卸資産評価損	76,785	83,504
繰越欠損金	510,044	655,661
資産除去債務	34,136	34,703
減損損失	629,228	584,742
外国税額控除	235,343	263,497
関係会社出資金評価損	270,244	270,244
その他	89,419	90,584
繰延税金資産小計	2,889,581	3,034,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△510,044	△655,661
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,379,536	△2,378,420
評価性引当額小計	△2,889,581	△3,034,081
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他	△184	△140
繰延税金負債合計	△184	△140
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△184	△140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
評価性引当額の増減	2.0	8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1	△36.8
住民税均等割	1.2	1.7
外国源泉税等	9.6	11.8
外国税額控除繰越控除限度超過額切捨て	2.4	4.1
その他	△1.8	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	16.5