有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	187,728千円	603,683千円
退職給付引当金	231,312	253,081
賞与引当金	131,583	73,994
たな卸資産評価損	55,539	63,523
繰越欠損金	-	289,602
資産除去債務	31,993	32,643
減損損失	51,496	631,137
外国税額控除	67,988	132,169
厚生年金基金解散損失引当金	27,771	27,771
関係会社出資金評価損	270,244	270,244
その他	91,864	113,264
繰延税金資産小計	1,147,522	2,491,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△289,602
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△693,205	△2,201,514
評価性引当額小計	△693,205	△2,491,116
繰延税金資産合計	454,316	-
繰延税金負債
その他	△3,275	△437
繰延税金負債合計	△3,275	△437
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	451,041	△437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.6	△0.6
評価性引当額の増減	△64.6	△63.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	26.3	16.1
住民税均等割	△3.9	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△3.1	-
外国源泉税等	△8.7	△5.5
外国税額	-	△0.2
その他	6.5	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.2	△24.0