有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	603,683千円	610,460千円
退職給付引当金	253,081	268,258
賞与引当金	73,994	73,612
たな卸資産評価損	63,523	63,789
繰越欠損金	289,602	509,162
資産除去債務	32,643	33,197
減損損失	631,137	728,650
外国税額控除	132,169	207,130
厚生年金基金解散損失引当金	27,771	3,362
関係会社出資金評価損	270,244	270,244
その他	113,264	69,758
繰延税金資産小計	2,491,116	2,837,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△289,602	△509,162
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,201,514	△2,328,465
評価性引当額小計	△2,491,116	△2,837,628
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他	△437	△190
繰延税金負債合計	△437	△190
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△437	△190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	4.2
評価性引当額の増減	△63.4	109.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	16.1	△119.7
住民税均等割	△1.1	9.4
外国源泉税等	△5.5	36.5
その他	0.5	△10.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.0	59.0